プライバシーポリシー

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
   
   1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
   

   カーリースのメリットとは？

   「クルマを買う」とは違う選択肢、カーリースの魅力とは？

   マイカーのように自由に使える一方で、実際には自分でクルマを購入するわけではない――それが「カーリース」というサービスです。多くの人に選ばれているのには、いくつもの理由があります。今回は、その魅力を順にご紹介します。

   
   
   

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   メリット1：面倒な手続きが不要

   カーリースでは、クルマの所有者はリース会社となります。したがって、自動車の購入時に必要な税金の支払いや登録などの各種手続きは、基本的にリース会社が代行してくれます。

   もちろん、リース契約そのものの手続きは必要ですが、通常のクルマ購入に比べると、はるかに簡単です。

   さらに、リース契約が満了すれば、クルマを返却するだけでOK。売却手続きや次のクルマ選びに頭を悩ませる必要がないのも、大きなポイントです。

   
   
   

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   メリット2：初期費用を抑えられる

   ローンでクルマを購入する場合、車両価格の2〜3割程度の頭金が必要になるのが一般的です。その金額は数十万円、時には百万円を超えることも。

   カーリースであれば、まとまった初期費用なしで、月々の支払いのみで利用を始めることができます。これは家計への負担を抑えたい人にとって、非常にありがたいメリットです。

   
   
   

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   メリット3：トータルサポートで安心

   カーリースの魅力は、クルマに関わるさまざまなサポートが充実している点にもあります。

   保険や税金、定期点検やメンテナンスなど、カーライフに必要なことをトータルでカバーしてくれるプランも多く、クルマに詳しくない人でも安心して利用できます。

   
   
   

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   メリット4：ライフスタイルに合わせた乗り換えがしやすい

   リース契約にはあらかじめ利用期間が定められているため、定期的な乗り換えがしやすくなります。

   購入したクルマは「壊れるまで乗り続ける」ことも多く、タイミングを逃してしまいがちですが、リースであれば契約満了のタイミングでスムーズな乗り換えが可能。ライフスタイルや家族構成の変化にも柔軟に対応できます。

   
   
   

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   メリット5：金利の心配がいらない

   クルマをローンで購入すると、どうしても金利や返済スケジュールが気になります。繰り上げ返済を検討したり、金利の動向に不安を感じたりすることも。

   その点、カーリースでは月々の定額料金でクルマを利用できるため、金利について悩む必要がありません。こうした心理的な負担の軽減も、リースの魅力のひとつです。

   
   
   

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   メリット6：法人・個人事業主にうれしい経費処理の簡略化

   法人や個人事業主にとって、カーリースの料金をそのまま「経費」として計上できる点も見逃せません。

   自社でクルマを購入した場合は、減価償却や保険・車検費用の処理などが発生し、経理の手間が増えます。カーリースであれば、その負担を大きく減らすことができ、経費処理もスムーズになります。

   
   
   

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   まとめ

   クルマを所有するという従来の考え方から一歩踏み出し、「使う」という発想でクルマと付き合うカーリース。手軽さ、経済性、安心感など、ライフスタイルに合った選択肢として、多くの人に支持されている理由がよくわかりますね。

   
   

   カーリースのデメリットとは？

   ここまでカーリースのさまざまなメリットをご紹介してきましたが、「本当に良いことばかりなの？」と気になる方もいるかもしれません。実際には、利用前に知っておきたい注意点もいくつかあります。以下に代表的なデメリットをまとめましたので、ぜひ確認しておきましょう。

   
   
   

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   デメリット1：契約途中での解約が基本的にできない

   カーリースでは、原則として契約期間の途中で解約することができません。というのも、リース会社は車両の購入費用を前提に契約を組んでおり、途中で解約されるとその費用回収が難しくなるためです。この点は、自由にクルマを手放せるマイカー所有とは大きく異なります。

   万が一、やむを得ず中途解約する場合は、違約金が発生するのが一般的です。たとえば、事故で車が使えなくなった場合でも同様です。ただし、契約者の死亡や長期入院、海外への転居など、特別な事情があれば例外的に解約が認められるケースもありますが、これはリース会社ごとの判断になります。

   トラブルを避けるためには、契約前に自分のライフプランをしっかりと見直すことが大切です。どのくらいの期間クルマが必要なのかを考え、それに合った契約期間を選びましょう。

   
   
   

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   デメリット2：利用には審査が必要

   カーリースを利用する際には、ローンと同様に審査があります。最も重視されるのは「支払い能力」で、収入の安定性や借入状況、資産の有無などがチェックされます。

   そのため、年収が低かったり、勤務年数が短かったり、未成年であったりすると、審査に通らない場合もあります。対策としては、あまり高額な車を希望しない、あるいは保証人を立てるといった方法が有効です。

   とはいえ、カーリースはローンに比べて毎月の支払額が抑えられることが多いため、審査に通りやすい傾向があるとも言われています。カーローンに通らなかった方でも、チャレンジしてみる価値はあるかもしれません。

   
   
   

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   デメリット3：好きなだけ走れるわけではない

   カーリース契約では、車の「残価（契約満了時の予想価値）」が重要なポイントになります。クルマは走行距離や使用状況によって価値が下がるため、好きなだけ乗れるわけではありません。

   通常、契約には月間の走行距離制限が設けられており、これを超えると追加費用が発生する場合があります。契約満了時にクルマの価値が想定よりも下回ると、差額の支払いを求められることも。

   「走行距離を気にせず使いたい」という方には、距離制限のない、または制限が緩やかなプランを選ぶと良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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